“遺贈寄付”を文化にすることを目指す一般社団法人日本承継寄付協会は、遺贈寄付の遺言書作成に助成金を提供するフリーウィルズキャンペーンを開催中です。１件当たり10万円以上かかるといわれる遺言書作成費用に対して、最大10万円の助成金を提供します。

遺贈寄付とは？

遺贈寄付（いぞうきふ）とは、遺言によって、自分の財産の一部または全部を、公益法人、NPO法人、学校法人、国立大学法人、その他の団体や機関などに寄付することをいいます。

生前から遺志を表すことで、多くの人に感謝され、自分自身の誇りにもつながります。

「フリーウィルズキャンペーン 2025」の実施背景

少子高齢化による社会構造の変化等を背景に、相続人不在であるケースや相続人の高齢化により、高齢者層だけで資産が循環し、若い世代にまで資産が循環しない傾向が全国的な課題としてあります。

そのような中、財産の一部を亡くなった後に寄付することで社会貢献をする「遺贈寄付」について社会的な関心が高まってきています。

遺贈寄付は、相続財産の一部を遺言を通じて非営利活動法人や地域の学校などに寄付することで、社会に貢献する方法です。

個々の遺贈寄付は数万円など少額でも可能で、また亡くなった後の寄付実行となるために、貯金残額の心配をする必要がありません。

しかし、遺言書作成には１件あたり10万円以上の費用がかかるため、作成にあたっての大きな障壁となっています。

フリーウィルズキャンペーンは、遺贈寄付実行のための専門家報酬の一部を助成することにより、遺言書作成のハードルを下げ、遺贈寄付を普及することを目的としたキャンペーンです。

昨年は貧困や教育など様々な課題に取り組む団体へ総額約30億円の寄付創出を実現 。 社会課題解決へ寄与する遺贈寄付を全国に拡大しています。

過去のキャンペーン利用者の声

2024年のキャンペーンでは、2000万円の助成金原資に対して、244件の応募と総額約39億円の遺贈寄付の申請がありました（※244件の応募のうち、期間内に遺言作成が完了した件数は174件、作成された遺言内の遺贈寄付予定金額は総額約30億円）。

利用者のコメントを、一部抜粋して紹介します。

■身寄りがない自分のお金が誰かの役に立てて嬉しい
自分のお金が誰かの役に立てると思うとうれしいです。自分はひとりで身寄りがなく、困っている人に寄付したいと思っていました。このキャンペーンで遺言の費用も援助してもらえ、寄付先も選べてよかったです。（利用された個人の方の声）

■認知が上がることで、遺贈の選択肢が増え社会貢献につながる
遺言書作成にかかる報酬のほぼ全額を助成金でカバーできましたので遺言者の方はとても喜んでいました。助成金の認知度が上がると、初めから「遺贈」の選択肢も増え、結果的に社会貢献に繋がるように思います。（利用された士業の方の声）

「フリーウィルズキャンペーン 2025」概要

■開催時期：2025年12月31日（水）まで　
※申請者多数で助成できる人数を超えた場合、開催期間を待たずに終了となる可能性もあります。
■対象者：遺言書作成費用が発生、または続税申告費用が発生した方。かつ10万円以上の遺贈寄付（一部・全部）を実施する方。
■遺言書の形式：公正証書遺言、法務局保管された自筆証書遺言
■寄付先対象：非営利法人（NPO法人、社団法人、財団法人など）、地方自治体、学校法人

一般社団法人日本承継寄付協会／Will for Japanについて

日本承継寄付協会は、この遺贈寄付を当たり前にし、今を生きる人々の意志を次の世代に繋げることを目指して様々な活動を行っている非営利組織です。

遺贈寄付は、誰もが負担なく想いをかたちにできるものでありながらも、まだ相談先が少なく、具体的な手続きが分からないために実際の活用には至らない方が多いのが現状です。

当協会では、遺贈寄付の理解と普及を推進する取り組みとして、遺贈寄付の専門雑誌「えんギフト」の発行や、専門家の育成、遺言書作成への助成金の提供を行なっています。